SERVICE サービス紹介

土地・住宅・マンションなどの所有者が亡くなったとき、相続人に名義を変更する必要があります。その相続登記を当事務所でサポート。相続人調査から、遺産分割協議書の作成、登記の申請まで、ご相談者様のご意向に沿って代行します。

なお、相続登記は2024年4月1日より義務化されてます。相続登記に心当たりがある方も、当事務所までご相談ください。

遺言は、遺された方への最後のメッセージです。その遺言がないために、親族同士の争い（争続）が起きることも珍しくありません。当事務所では、ご相談者様の遺志が正しく伝わるよう、また円満な相続となるよう、原案作成のサポートや作成後のアドバイスを行います。

不動産登記には、「権利に関する登記」と「表示に関する登記」の2種類があります。「権利に関する登記」は、不動産の所有権・抵当権・設定・移転・変更・処分の制限などを公示するための登記です。司法書士の業務範囲になります。それに対して「表示に関する登記」は、不動産の敷地面積・構造・利用目的などを明確にするための登記です。土地家屋調査士の業務範囲となります。

「表示に関する登記」においては2通りあり、それが土地と建物です。“土地の表示に関する登記”には、土地の利用目的が変わったときに行う地目変更登記や、1筆の土地を複数に分ける際に必要な分筆登記があります。“建物の表示に関する登記”には、新築した際に必要な建物表題登記や、増築した際に必要な建物表題変更登記、建物を取り壊した際に必要となる建物滅失登記があります。

当事務所でなら、「権利に関する登記」と「表示に関する登記」の両方に対応することが可能。司法書士と土地家屋調査士のダブルライセンスを持つ専門家が、丁寧にお手伝いします。

「土地を売りたいので、おおよその面積を把握したい」「家を建てる予定なのだが、隣家との境界がはっきりしない」「土地を分筆したい」など…。それらの声にお応えします。まずはあなたのお悩み・ご希望をじっくりお聞かせください。

株式会社や合同会社を設立する際における会社・法人の登記を支援します。会社設立のサポートから、役員変更・増資の登記に関する確認、登記に必要な定款の作成、議事録の作成まで…。すべてを迅速に行い、登記手続きを代行します。

「新規事業を始めたい」「個人事業を法人化したい」そのようなご希望がありましたら、お気軽にご相談ください。登記完了後も、親身にサポートいたします。